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TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。
南九州税理士会所属

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北迫税理士事務所
TEL:097-537-7070
z-kitasako@tkcnf.or.jp

経営コンサルティング業務

当事務所が考える税理士の経営助言とは

税理士は営業や製造やマーケティングのプロではありません。
たまに「売上をあげる方法をアドバイスしてほしい」という経営者の方がおられますが、そこを税理士に求めるのは無理があります。
では税理士ができる「経営助言」とはなんでしょうか?
一言で言うのは難しいのですが、あえて言うなら「経営コントロールの指南」だと思います。
経営はよく大海原をすすんでいく「航海」にたとえられます。

常に位置を確認しながら目的地へと進む 惰性で進むことはない! 目的地=目標 自分の位置を明示するもの=経営数値 海図に書かれた予定航路=経営計画

乗り越えるべき高波がより高く、より多く迫ってきているこの厳しい現在の状況の中で必要なことは「羅針盤」=「経営計画」を手にすることです。
次に来る高波とその対処方法を予測し、目指すべき方向性を羅針盤に刻み込むのです。
その作業を的確にサポートしていくのが私たちの業務です。

経営コンサルティング業務のながれ

step1
  • ①目標モデルの確認
    「現状確認と問題点の抽出」を行うにあたり、目標とする企業像(損益構造・財務構造)を、『TKC経営指標(BAST)』から選択します。
  • ②過去3期比較の確認と目標モデル(BAST)との比較
    「過去3期比較」と「同業黒字企業比較(BAST) 」を確認し、現状分析と問題点の抽出を行います。
    「変動損益計算書」「貸借対照表」「生産性分析」「収益性・安全性」の4つの切り口から確認できます。

step2
  • ①現状から見た将来の予測;このままだと、こうなる
    あらかじめ入手した将来見込(売上高、限界利益、減価償却費、借入金返済など)を登録し、将来5か年の経営状況を確認します。
    「売上高・限界利益」「固定費・人員」「資産・負債」「純資産」の4つの切り口で予測します。
  • ②経営改善の対策
    現状から見た将来の予測を基礎として、「経営改善の対策」を策定します。
    「売上高・限界利益」「借入金返済」「設備投資」「その他(経費削減等)」の4つの切口から改善対策を検討します。

step3
  • ①経営改善計画の確認
    "「現状から見た将来の予測」+「経営改善の対策」の結果を確認し、目標達成のための"
    具体的な行動計画を作成します。
  • ②5か年経営改善計画 (行動計画) のまとめと確認
    「現状から見た将来の予測」に、具体的な「経営改善の対策」を加味した「変動損益計算書」「貸借対照表」「キャッシュ・フロー計算書」を確認します。

step2
  • ①計画と実績の差異の検証
    期中取引データと次期の損益予算に基づいて、「損益予算管理月報」の作成します。
    また、四半期ごとの業績検討会のテーマに基づいた、豊富な「業績検討会資料」の作成ができます。
  • ②業務改善のための打ち手の検討
    期末までの業績予測を基礎とし、詳細な業績改善対策(販売計画の見直し/固定費圧縮計画)の検討を行います。
    業績改善対策では、変動損益計算書の項目ごとに「現状の問題点」「業績改善のための対策」を、仕訳形式で確認します。
    業績改善対策は、「業績改善のための行動計画表」として帳表印刷できます。
  • ③納税予測と決算対策
    当期末の業績予測と決算対策のコンサルティングを行います。
    業績改善対策シミュレーションを行い、経常利益までのシミュレーションを行います。
    業績予測に基づいて納税額の試算ができます。
    決算対策として、節税対策と利益確保のための対策を検討します。

step3
  • 経営改善計画作成の内容に加え、短期経営計画策定支援、四半期業績検討会の開催支援及び月次経営資料(予算実績管理)情報の提供を行い、P(Plan)-D(Do)-C(Check)-A(Action)サイクルの定着を目標とした業績管理の仕組み作りをご支援します。
    さらに、金融機関が貸付条件変更を行った融資先に提出を求める「経営改善計画が予定通り進捗しているかどうかの報告書(モニタリング)」の作成を支援します。
  • 当事務所は、中小企業経営力強化支援法に基づく、経営革新等支援機関として国より認定を受けました。
当事務所は、中小企業経営力強化支援法に基づく、経営革新等支援機関として国より認定を受けました。
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