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TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。
南九州税理士会所属

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北迫税理士事務所
TEL:097-537-7070
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経営革新等支援機関として

金融機関から融資を受ける際、金融機関は社長さんたちに何を求めてきたでしょうか?
言うまでもありませんが、担保と保証人です。
ところが今、この動きが変わりつつあります。なんと、保証協会、担保、個人保証に依存しない融資へと舵が切られ始めているのです。
担保や保証人さえ用意すれば貸してくれた銀行が、これからは変わるということです。
つまり、今までのように担保や保証人を用意しても、借りたいときにお金が借りられない時代が来つつあるのです。

中小企業信用補完の課題

  • 100%保障(セーフティネット保証)に依存
  • 土地担保、個人保証主義 等

中小企業、地域金融機関、支援機関の課題
  • リーマンショック後、信用保証は中小企業の資金繰り改善に寄与してきた。
  • 土地担保・個人保証も、資金調達を行う上で円滑に寄与してきた。
  • 従来から担保や保証に基づく施策に重点を置いていたことにより、結果としてリスクの評価に基づく金融の仕組みの構築が阻害されてきた面がある。
中小企業、地域金融機関、支援機関の課題

中小企業

  • 自らの経営状況の把握と説明が不十分。
  • 適切な資金調達が出来ていない。

地域金融機関

  • 預貸率が長期的に低落傾向。地域金融機関の経営支援はコストセンターと評価されている場合が多い。
  • 資金供給にとどまらない、目利き機能も含め、中小企業が抱える本業の悩み、人材確保や経営管理、外部支援機関との連携・ネットワーク等が必ずしも出来ていない。

支援機関

  • 中小企業が抱える経営課題を保管できる人材が少ない(技術を事業化まで意識した能力やマーケティング力を有する支援人材が不足)。

担保や保証に頼らない、今後の中小企業金融においては、経営者自らが自社の経営状況や資金繰りについて金融機関に説明する能力が不可欠となってきます。
そのためには、

  • 第一段階として、適時・正確な記帳とそれに基づく財務資料の作成
  • 次に、その分析と打ち手の実行
  • そして、決算書等の信頼性向上や計画書の作成

などが必要です。 

新たな中小企業会計ルール(中小会計要領)の活用

企業会計の活用を通じた財務経営力・資金調達力の向上

企業会計の活用を通じた財務経営力・資金調達力の向上
克服すべき課題

中小・小規模企業の課題

  • 企業会計活用の重要性への理解をどう深めるか。
  • 日々の正確な記帳習慣をどのように定着させるか。
  • 信頼性のある財務資料、決算書の作成をどのように行うか。
  • 財務資料、決算書の信頼性をどのように担保するか。
  • 期中管理(月次決算や予実管理等)を通じた経営改善をどのように行うか。
  • 未来を志向する事業計画書をどのように作成するか。

税理士・公認会計士・経営支援機関の課題

  • 企業会計の活用を通じた基礎経営力の強化を目指す中小・小規模企業をどう支援していくか

財務経営力と資金調達力の強化が課題

これからの中小企業には、会計を活用した、財務経営力と資金調達力の強化が急務と言えるでしょう。

貴社の
財務経営力の強化のために基礎固め

中小企業会計指針会計要領等を活用した適時・適正記帳(継続性の原則)による信頼性のある基礎財務資料の整備を支援し、中小企業が自社の経営状況を把握し、事業計画の立案ができる環境整備を行う。 

中小企業、地域金融機関、支援機関の課題

【当事務所ができること】

巡回監査・決算監査をベースとした、関与先の適時・正確な記帳に基づく会計業務(巡回監査支援システムの活用)、書面添付、自計化の推進。 
財務経営力を活かした経営戦略の作成支援

利害関係者(金融機関、取引先、従業員等)が納得できる数値に裏打ちされた経営戦略・事業計画を作成し、資金調達力の強化、取引先の拡大、社内教育等の具体的なアクションにつなげる。

中小企業、地域金融機関、支援機関の課題

【当事務所ができること】

継続MASの活用。ただし・・・以下の視点が求められている。
※実効性のある事業計画を作成するためには、経営者がその内容を理解することが不可欠。財務等の客観的なデータの分析に加え、数値で表れない知的資産等の洗い出しにより、経営者の考えを整理し、時間をかけて経営者と一緒に計画を作成する。
計画実施のための支援

技術、デザイン、IT、マーケティング等の専門分野の支援を外部とのネットワークを構築し支援。(それぞれの強みを活かした顔の見えるネットワークが必要。)
また、事業計画と月次決算を比較した進捗状況を管理し、フォローアップを行う。 

中小企業、地域金融機関、支援機関の課題

【当事務所ができること】

継続MASで作成した予算を自計化システム(FXシリーズ等)に登録し、巡回監査・業績検討会を通じてモニタリング。 
計画実施のための支援
平成24年度補正予算及び平成25年度予算の概要
補助金名金額補助率主な資金使途認定支援
機関関与
新事業展開

企業・創業

海外展開
ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金1007億円2/3試作品開発
設備投資
必須
地域需要創造型等起業・創業促進補助金200億円2/3店舗借料人件費必須
小規模企業者活性化補助金30億円2/3新商品開発必須
地域力活用市場獲得等支援事業200億円2/3新商品開発-
中小企業・小規模事業者海外展開事業化・研修支援事業20億円2/3FS調査
現地研修
-
まちづくり地域商店街活性化補助金100億円定額イベント運営費 
商店街まちづくり補助金200億円2/3施設整備-
人材対策中小企業・小規模事業者人材対策事業282億円-インターンシップ-
資金繰り経営改善計画策定支援事業405億円2/3計画策定必須
経営力強化資金融資事業 -計画策定必須
経営力強化保証 -計画策定必須
環境エネルギー使用合理化補助金315億円1/3設備投資必須
平成24年度 中小企業・小規模事業者支援関係 緊急経済対策(補正予算)のポイン

緊急経済対策(補正予算)5,434億円(うち資金繰り2,893億円(財務省計上1,713億円))

  • 景気の下ぶれリスクが高まる中で、町工場の復活や、商店街の機能強化、女性及び若者の起業・創業支援等を通じ、中小企業・小規模事業者の活力を引き出し、地域経済の活性化、地域需要の創造を実現する。
  • 日本経済と地方経済を支える中小企業・小規模事業者の事業再生は待ったなしの状況にあり、経営支援の充実・強化、資金繰りの徹底支援等を行う。

1.中小企業・小規模事業者による地域経済の活性化、地域需要の創造

  • ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金

1,007億円

  • 商店街まちづくり補助金

200億円

  • 地域需要創造型等起業・創業促進補助金

200億円

  • 中小企業・小規模事業者人材対策事業

282億円

  • 中小企業・小規模事業者海外展開事業化・研修支援事業

20億円

  • 地域力活用市場獲得等支援事業

200億円

  • 消費税転嫁対策窓口相談等支援事業
  • 42億円

2.中小企業・小規模事業者の事業再生

  • 認定支援機関による経営改善計画策定支援

405億円

  • 中小企業再生支援協議会の体制強化

40億円

  • 認定支援機関向け経営改善・事業再生研修事業金

5億円

  • 中小企業資金繰り支援

2,893億円(事業規模11兆円)
(うち経産省計上1,180億円、財務省計上1,713億円)
-経営支援型セーフティーネット貸付の創設等
-資本制劣後ローンの創設・拡充
-借換保証の推進

平成25年度 中小企業・小規模事業者支援関係 新概算要求のポイント
  • 中小企業・小規模事業者は、雇用や社会生活を支える地域の核であり、経済成長の基盤として重要な役割を果たす存在。
  • 中小企業・小規模事業者の活力を引き出すために、小規模事業者等に対する支援策を拡充するとともに、ものづくりや海外展開への新たな挑戦、地域商業の機能強化、中小企業・小規模事業者の事業再生の取組等への支援に併せて地域経済の活性化に向けた取組を推進する。
平成25年度中小企業対策費 概算要求額<政府全体>2,157億円*(24年度:1,802億円)(うち経済産業省1,314億円+事項要求(24年度:1,060億円)) ※復旧・復興支援を除く、平成25年度概算要求における復旧・復興経費を含む中小企業対策費は、政府全体で2,256億円*事項要求:24年度:3,356億円 うち経済産業省分は1,458億円 事項要求:2,048億円 
中小企業・小規模事業者対策&lt;1314億円(24年度:1060億円)

小規模事業者等の支援

  • 小規模企業活性化事業
  • 中小企業・小規模事業者ビジネス創造等

    支援事業 74億円(新規)

  • 下請小規模事業者等自立化支援事業

    10億円(新規)

  • ものづくり小規模事業者等人材育成事業

    12億円(新規)

地域商業の機能強化による地域経済の活性化

  • 地域中小商業支援事業
  • 60億円(新規)

資金繰り支援

  • 中小企業・小規模事業者の資金繰り支援

270億円(270億円) 

  • 中小企業経営力強化資金融資事業

11億円(新規)

  • 中小企業経営力基礎支援事業(経営力強化保証制度)

 2億円(2億円)

ものづくりや海外展開等への新たな挑戦の支援

  • ものづくり中小企業支援事業

    189億円(新規)

  • 中小企業・海外展開総合支援事業

    51億円(新規)

  • 新事業活動・農商工連携等促進支援事業

    30億円(新規)

中小企業・小規模事業者の事業再生

  • 中小企業再生支援協議会事業

    1億円(47億円)

  • 認定支援機関等検収事業

    3億円(新規)

東日本大震災における被災中小企業・小規模事業者の復旧・復興支援 <復興特会:142億円+事項要求(24年度:988億円)>

  • 【復興】資金繰り支援(東日本大震災特別貸付等)

事項要求(315億円)

  • 【復興】中小企業総合等共同施設等災害復旧事業(グループ補助金)

事項要求(500億円)

  • 【復興】被災地域商業復興支援事業
  • 事項要求(新規)

  • 【復興】仮設工場・仮設店舗等の整備

30億円 (50億円)

  • 【復興】中小企業移動販売支援事業

3億円(3億円)

  • 【復興】中小企業再生支援協議会事業(産業復興相談センター)
  • 31億円(新規)